民営化されても・・・。

ゆうちょ預入限度額、3年後撤廃で最終調整
2月13日3時3分配信 読売新聞

 政府は12日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額(1人あたり1000万円)を3年後に撤廃する方向で最終調整に入った。

 撤廃までの間、暫定措置として3000万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。

 亀井郵政改革相と原口総務相が12日に協議し、大筋で合意した。3月中に法案を固める。

 ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額(1人あたり1300万円)も3年後に撤廃し、その間の限度額を5000万円に引き上げる。

 また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便2社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融2社を置く3社体制とする。国による親会社への出資比率を2分の1超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融2社への出資比率は3分の1超とする。

 政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融2社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。
なんとなく安心!と思ってる人もいるはず・・・。

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